新型コロナウイルスの感染拡大は世界中の様々な産業にマイナスの影響を及ぼしています。そんな中、四国の運輸業にはどのような影響が出ているのでしょうか。ちょうど、四国運輸局が２０２１年７月にまとめたレポートがありますので、それを紐解きながら考えてみましょう。
２０２０年度は１２カ月にわたり新型コロナの影響を受けました。前年の１９年度は新型コロナの影響を受けたのが後半の３カ月程度なので、いわゆる「コロナ前」と比べる時は、１８年度の数字と比べるべきです。まず、四国と四国外を結ぶ路線を見てみましょう。２０年度のJR瀬戸大橋線の旅客数は３５７万人で、１８年度の７８１万人と比べて５４％減少しました。高速バスは１１８万人で、１８年度の４９３万人から７６％の減少です。
航空は落ち込み大きく
フェリーは１３８満員で、１８年度の３２４万人から５７％減、国内航空は１９３万人で、１８年度の７５６万人から７４％減です。やはり遠出を自粛しようという流れの中、航空の落ち込みがとりわけ大きいようですね。
四国内の輸送はどうでしょう。鉄道、JR全線が通勤、通学の足ということもあり、２割台の減少にとどまっています。一方、例えばタクシーは３９５万人で４１％減、貸し切りバスは７４万人で６２％減と大きく減っています。乗り合いバスや軌道はそれらの中間に位置しており、３割台の減少となっています。同じ四国内でも、交通機関によって随分と差がある印象ですね。これら旅客数は２０年度に落ち込んだ分、２１年度の増減率は、見かけ上は大きく改善しましたが、当然、コロナ前の水準には戻っていません。
一方、広く運輸業と言った際に当てはまる物流関係の需要はどうでしょうか。リアルタイムのデータは見当たりませんでしたが、根底にはコロナ禍でECの需要が高まっていること、企業の生産活動がひと頃よりは戻っていることなどから、荷物量自体は前年より回復しているとみられます。今後もコロナ禍から経済が復調すると考えると、市場規模は大きくなっていきそうです。しかし、ドライバー不足などの根本的な課題は解決していませんから、地域経済の回復のボトルネックになってしまうかもしれませんね。